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    増税法案あす採決を自民容認=与党、不信任協力して否決

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       自民党は7日午前、国会内で役員会を開き、民主党が提案した消費増税関連法案を8日に参院で採決する日程案を受け入れることを決めた。野田佳彦首相が衆院解散を確約しない限り、採決に応じない方針だったが、国民の反発を懸念して、方針を修正したとみられる。
       ただ、新党「国民の生活が第一」など少数野党が7日にも内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出すれば、自民党も独自に不信任案などを提出し、民主、自民、公明3党合意を破棄する構えを崩しておらず、役員会では谷垣禎一総裁に対応を一任した。実際に8日の採決が実現するかは流動的だ。
       自民党役員会後、参院一体改革特別委員会は理事懇談会で、関連法案の8日採決を決めた。
       自民党の石原伸晃幹事長は7日午前の記者会見で、「視界良好で波静かなら(関連法案に)賛成するが、何かがあれば、賛成できない事態もある」と指摘した。また、公明党の山口那津男代表は会見で「問責や不信任の可決がどういう影響を与えるか、(自民党は)よくよく慎重に配慮すべきだ--cloud render service」と求めた。
       一方、生活や共産など、自民、公明両党を除く野党は7日午後、幹事長・書記局長会談を開き、内閣不信任案の提出時期を協議する。これに先立つ参院国対委員長会談では、共同で首相問責案を提出することで一致した。
       これに対し、首相と国民新党の自見庄三郎代表は首相官邸で与党党首会談を行い、野党が不信任案を提出すれば、一致協力して否決する方針を確認した。藤村修官房長官は会見で「(民自公)3党で合意したことは大変重い。成立させることに3党は大きな責任を負っている」と強調し、自民党をけん制した。 For more details information please CLICK to the website in . or Trackback URL :http://yaplog.jp/mrliushow89/

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