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    通知表、保護者に事前点検要請「誤記防止で」

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      横浜市教育委員会が通知表の記載ミスを防ぐため、配布前にコピーを児童生徒や保護者に渡し、成績や出席日数などをチェックしてもらうように各校に要請していたことがわかった。  市教委は「間違えて、子どもの気持ちを傷つける事態を避けるため」と説明。文部科学省は、こうした対策を把握していないという。保護者らからは「学校の責任放棄ではないか」と疑問視する声が出ている。  要請は7月2日付で、市立小中高、特別支援校の全515校の校長に通知した。誤記載の防止策として「組織的な点検」「担任の最終確認」などに加え、「児童生徒・保護者の事前確認」を「必ず行う」とした。  事前確認などの防止策は、市教委と校長のプロジェクトチームが検討し、6月に決定した。  異例のRenderfarm 対策に乗り出したのは、昨年11月に市立119校1371人、今年3月には67校858人など、通知表に大量の記載ミスが見つかったためだ。原因は、表計算ソフトへの誤入力などパソコンの操作ミスが多い。3段階評定の小学校で、5年生の評価欄に6年生の評価を書き込んだり、中学では5段階評定を1段階低く記載したりしていた。  市教委によると、実施方法や、児童生徒側から訂正要望があった場合の対応は各学校長の判断に任せている。事前確認を出席日数に限っている学校もある。市教委が今月19日にミスを発表した小学校18校(93人)、中学校1校(2人)は大半が未実施だった。  3学期制の学校は7月、2学期制では今月、通知表が配布された。市教委は事前チェックの結果、訂正がどの程度行われたかはまだ把握していないという。  横浜市青葉区のある市立中(2学期制)では、学校長が今月4日付で保護者に対し、「正式な連絡票(通知表)をお渡しする前に、ご家庭でもご確認を頂くことになりました。誤記がありますと、報道対象になるなど社会的に許されない状況となっております」などと文書で告知。5日に通知表のコピーを生徒に配布し、10日の正式配布前の9日昼までの確認を求めた。

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